国民皆保険を堅持し続けていくため、国民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、医療費が増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を図っていく必要があります。
2024年度の第4期医療費適正化計画に向けた見直し案※では、後発医薬品の使用促進として新たに医療費削減の次の一手であるフォーミュラリーの策定が提言されています。
※出典：第158回社会保障審議会医療保険部会 資料
※第4期医療費適正化計画の見直し案では「フォーミュラリ」と記載されておりますが、弊社は「フォーミュラリー」に統一しております
フォーミュラリーとは医療機関および地域医療における患者に対して最も有効・安全で経済的な医薬品の使用における指針です。
医療費削減を期待される後発医薬品使用割合は、全国平均で80%達成へ近づいている一方、薬剤費全体で見ると後発医薬品の金額ベースでは41%※に留まっており、次世代に保険医療制度を残すために、医療費削減の次の一手として「フォーミュラリー」に期待が集まっています。
※出典：令和4年3月 後発医薬品使用促進ロードマップに関する調査 報告書 P418
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
地域で医療を必要とする患者さまに最も有効・安全で経済的な医薬品を使用することで地域医療の質を向上させ、地域における薬剤費を抑制することが可能です。
日本医薬総合研究所では、保険者の医療費削減「フォーミュラリー策定」を支援いたします。
超高齢社会・人口減少の社会保障への影響
社会保障とは、生活上のリスクを大きな集団、あるいは社会全体で分散して個人の負担を軽くする仕組みです。
団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年には、後期高齢者が全人口の約18％(約5.5人に1人)を占めると試算されています。(図表1)
人口構造の変化により2050年にはほぼ1人が1人を支える「肩車型」社会へ突入します。(図表2)
図表１ 人口ピラミッドの変化
出典：令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保 図表1-1-5 人口ピラミッドの変化（20～69歳区分を含む）
図表２ 「肩車社会」
社会保障給付費は高齢化に伴って急激な増加が見込まれる
社会保障給付費は、1970年代から急激に伸び始めて増加の一途をたどり、2021年には一人当たりの社会保障給付費は129万円に上っています。
社会保障制度を持続していくために、医療費の削減は急務となります。
出典：厚生労働省 社会保障給付費の推移
ジェネリック医薬品使用率の推移(数量ベース)
2020年9月までに使用割合を80％まで高めることを目標とするジェネリック医薬品について、これまでさまざまな使用促進策を行われてきましたが、数量ベースでの使用割合は80％と頭打ちの状態であり、後発品使用促進には、さらなる対策が必要となります。
第4期医療費適正化計画策定向けて
後発医薬品の促進のみならず、地域フォーミュラリーの策定、多剤・重複服薬の解消、リフィル処方への切り替えなどを目標に盛り込むことを提言されました。
都道府県医療費適正化計画のあり方の見直し①
- 都道府県医療費適正化計画において、後発医薬品の使用促進のみならず、地域フォーミュラリの策定、多剤・重複投薬の解消、長期 Do 処方からリフィル処方への切替え、都道府県域における公立病院における費用構造の改善など、 「医療の効率的な提供の推進に関し、達成すべき目標」について充実・具体化を図り、都道府県における医療費適正化努力を促していくべき である。
※出典：財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料１ 「社会保障」より
地域フォーミュラリーを策定するためには、保険者が重要な役割を果たす
保険者の役割
- レセプトデータから現状の医薬品使用状況の解析
(フォーミュラリー導入した場合の病院、診療所、薬局での処方・医薬品動向の解析) - フォーミュラリー運用時の処方医の処方動向
- フォーミュラリー導入による効果検証
- 保険者に対し、フォーミュラリーの周知からレセプトデータを元に医薬品使用状況の解析、フォーミュラリー導入した場合の削減効果、地域フォーミュラリー導入に向けた支援をいたします。
フォーミュラリーで医療現場を変える
日本調剤 FINDAT(医療従事者のための医薬品情報WEBプラット)
FINDAT導入でDI業務の効率化をサポートいたします。
FINDATはフォーミュラリーによる薬物治療の標準化・効率的な新薬情報の提供、医療費の最適化を目指します。
※外部のホームページに移行します