【弊社ご契約先採択】令和5年度 成果連動型民間委託契約方式保健事業(PFS事業)

株式会社日本医薬総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋爪 敦弘、以下:日本医薬総合研究所)が神戸機械金属健康保険組合と東京西南私鉄連合健康保険組合よりそれぞれ委託を受けた「適正服薬事業」が、厚生労働省による令和5年度「成果連動型民間委託契約方式保健事業(PFS事業)」において採択されました。

■令和5年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業(PFS事業・共同事業)の公募

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dh-kenpo_hojokin2022_00001.html

 ・No.3 神戸機械金属健康保険組合

 「多剤・重複服薬通知指導事業」

  https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001118588.pdf

 ・No.6 東京西南私鉄連合健康保険組合

 「政策と保険者機能の発揮による、適正服薬とメンタル系対象者の支援強化」

  https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001118591.pdf

日本医薬総合研究所の「適正服薬事業」とは、ポリファーマシーをはじめ、重複服薬や禁忌投薬等の課題解決を目的としている他、生活習慣病やメンタル系疾患にも着目し、一人ひとりに寄り添った生活・睡眠リズムの調整支援、受診行動等の適正化、服薬リテラシーの向上、政策の理解深耕等により医療費適正化を図るものです。

今後も健康保険組合をはじめ、多くの保険者とともに医療費適正化に関する啓発活動の追究に努め、実効性の高い保健事業を通して社会課題の解決に貢献してまいります。

<本ニュースリリースに関するお問い合わせ先>

株式会社日本医薬総合研究所 データヘルス事業部 保健事業課 森