【弊社ご契約先採択】令和7年度 厚生労働省 成果連動型民間委託方式保健事業(PFS事業)
株式会社日本医薬総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋爪 敦弘、以下:日本医薬総合研究所)が神戸機械金属健康保険組合より委託を受けた「適正服薬事業」が、厚生労働省による令和7年度「成果連動型民間委託契約方式保健事業(以下:PFS事業)」において採択されました。
■令和7年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業(PFS事業・共同事業)の公募
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dh-kenpo_hojokin2025.html
・No. 11 神戸機械金属健康保険組合
「多剤・重複服薬通知指導事業」
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001512278.pdf
日本医薬総合研究所の「適正服薬事業」とは、ポリファーマシーをはじめ、重複服薬や禁忌投薬等の課題解決を目的としている他、生活習慣病やメンタル系疾患にも着目し、一人ひとりに寄り添った生活・睡眠リズムの調整支援、受診行動等の適正化、服薬リテラシーの向上、政策の理解深耕等により医療費適正化を図るものです。
今回採択されたPFS事業では、薬との上手な付き合い方を周知する施策のひとつとして、神戸機械金属健康保険組合が配布する健保だよりに弊社薬剤師監修の冊子を同封いたします。
「お薬手帳を1冊にまとめて活用するメリット」や「マイナ保険証の利用方法」、「OTC医薬品の普及を含むセルフメディケーションの推進」、「ポリファーマシー及びバイオ後続品(バイオシミラー)」に関する情報をわかりやすく紹介し、薬に関するリテラシーの向上を目的としています。
今後も、健康保険組合をはじめとする多くの保険者さまと連携し医療費適正化に向けた啓発活動をするとともに、実効性の高い保健事業を一層推進することで、社会課題の解決に貢献してまいります。
<本ニュースリリースに関するお問い合わせ先>
株式会社日本医薬総合研究所 データヘルス事業部 保健事業チーム 森

