医薬品適正使用支援プログラム「ＰＵＭＡＰ」の販売代理店契約を締結し、製薬会社向け販売を開始

　株式会社日本医薬総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋爪 敦弘、以下：日本医薬総合研究所）と株式会社サンクスネット（本社：広島県広島市、代表取締役：桐林 邦之、以下：サンクスネット）は、サンクスネットが開発した医薬品適正使用支援プログラム「PUMAP（ピューマップ）」の販売代理店契約を締結しました。今後、製薬会社向けの販売を加速させ、医薬品の適正使用を推進していきます。

　医療技術の進歩により多くの医薬品が開発されていますが、一方では医師から処方された医薬品を患者さまが正しく服用しない「服薬アドヒアランス^※1の低下」が問題となっています。医薬品を正しく服用しなければ本来の治療効果は発揮されず、病状が悪化する可能性もあります。そのため、患者さま自身の治療への積極的な参加が治療成功の鍵であり、健康維持に極めて重要な要素となっています。

　販売代理店契約を締結した「PUMAP」は、患者さまの服薬アドヒアランス低下の原因に注目し、その原因に対応する指導内容を提案する服薬指導支援プログラムです。本プログラムは、服薬指導の前に薬剤師が利用できるよう電子薬歴上に実装されており、該当医薬品が処方された患者さまの状況・状態に合わせた服薬指導のヒントや資材がポップアップで表示されます。現在、サンクスネットが5社の電子薬歴メーカーと提携し、全国約12,000薬局の電子薬歴上に配信されています^※2。数万人の薬剤師が本プログラムを利用できる環境が整っており、今後さらなる拡大も予定しています。

《ＰＵＭＡＰを利用したプログラム配信・服薬指導までのフロー》

　これまでも日本医薬総合研究所は、グループ会社である日本調剤と連携し、医薬品の適正使用や疾患啓発の支援を行ってきましたが、今回の販売代理店契約により、さらに多くの調剤薬局向けに支援の拡大が可能になりました。日本医薬総合研究所は、これからも患者さま本人・ご家族、医療従事者、製薬会社など、医療に関わる方々の課題解決につながるサービスを提供していきます。

※1　服薬アドヒアランス：患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けること
※2　2023年5月25日現在

【株式会社サンクスネットについて】
1997年5月設立。医薬品、OTC商品等の販売のほか、医療機関の新規開業におけるコンサルティング、製薬会社向けアドヒアランス向上支援・疾患啓発支援事業を展開。

【株式会社日本医薬総合研究所について】 https://www.jpmedri.co.jp/
日本調剤グループ各社を通じて培った医療情報資源を基に、医薬業界の健全なる発展、成長に寄与し、国民生活の向上に資する価値ある情報サービスを提供するために2012年1月に発足しました。製薬・ヘルスケア企業、医療機関・保険者さま・保険薬局からのさまざまなニーズに応えるため、処方箋情報・レセプト情報をはじめとする各種医療ビッグデータを基盤に、「医療の質の向上」、「医療費の適正化」、「国民の健康寿命の延伸」といった日本全体の医療課題に貢献してまいります。

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。